2023年3月27日 / 最終更新日 : 2023年3月27日 snemoto1974 IFRS対応 香港法人の日本子会社監査 弊社では、香港に親会社がある日本子会社の財務諸表監査の依頼が多くあります。その中で、戸惑うことが多いのは、急いで監査をすることが求められることもあれば、そうでないこともある点です。ここでは、香港の会社法の規定を通して、そ […]
2023年2月14日 / 最終更新日 : 2023年2月14日 snemoto1974 IFRS対応 進むクライアントの選別/背景に思い上納金負担（エコノミスト） 週刊エコノミスト（2023年2月23日号） 大手監査法人は、近年IT・通信関連費用が著しく増加しています。また、グローバル会計事務所に対して多額のロイヤルティを支払う必要があります。このような間接経費の負担が、監査費用の […]
2023年1月18日 / 最終更新日 : 2023年1月18日 snemoto1974 GAAP差異 住民税の均等割（IFRS/米国会計基準） 日本における法人住民税の均等割は、英訳すると Inhabitant Taxes per capita basis などと訳されますが、連邦法人税や州税が課税所得に基づいて計算されるアメリカでは理解されにくい税金だと思われ […]
2022年11月5日 / 最終更新日 : 2022年11月9日 snemoto1974 公認会計士業界 値上げ要求で増える監査難民（東洋経済） 以下、東洋経済 2022年11月5日号からの引用 （P59）三大法人がこれだけ監査先を減らしても、監査報酬プラスを維持できているのは、値上げ効果だと思われる。三大法人が撤退した上場企業の主な受け皿になっているのは、準大手 […]
2022年3月7日 / 最終更新日 : 2022年11月2日 snemoto1974 税務（法人税・消費税・事業税） 輸出売上高がある簡易課税選択事業者 簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる制度です。 具体的には、その納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税 […]
2022年2月14日 / 最終更新日 : 2022年2月15日 snemoto1974 公認会計士業界 監査向上を図るIT投資は、監査報酬の値上げにつながる（週刊エコノミスト） （記事）週刊エコノミスト（2月22日号） 「監査報酬は単価上昇（しているけれども）、（監査法人に）のしかかるIT投資費」と題して、公認会計士の負担軽減や監査向上を図るIT投資は今後も増加する傾向があり、監査報酬の値上げに […]
2022年2月4日 / 最終更新日 : 2022年2月7日 snemoto1974 アウトソーシング コンサル料が違いすぎる（東洋経済） 以下、東洋経済 2022年1月22日号からの引用 TCFD開示（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）にかかるIR担当者の誌上覆面座談会の記事。大手法人と […]
