イギリス法人の日本子会社監査

イギリスの会社法では、株主総会の開催期日に関する明確な定めはありません。しかし、上場企業においては、決算日から6ヶ月以内、非上場企業においては、決算日から9ヶ月以内に財務諸表を作成し、ファイリングする必要があることから、それまでには株主総会をすませておくケースが一般的なようです。

(参照) UK Companies Act
442 Period allowed for filing accounts
(1) This section specifies the period allowed for the directors of a company to comply with their obligation under section 441 to deliver accounts and reports for a financial year to the registrar. This is referred to in the Companies Acts as the “period for filing” those accounts and reports.
(2) The period is
(a) for a private company, nine months after the end of the relevant accounting reference period, and
(b) for a public company, six months after the end of that period.

また、免除規定は設けられているものの、イギリスでは、原則として連結財務諸表の作成が義務付けられています。イギリスに親会社を有する日本法人が監査を受けることがあるのは、このような背景があります。

(参照) UK Companies Act
399 Duty to prepare group accounts
(2) If at the end of a financial year a company is a parent company the directors, as well as preparing individual accounts for the year, must prepare group accounts for the year unless the company is exempt from that requirement.

さらに、イギリスの会社法においては、非上場会社についても監査が義務付けられています(Sec 475, Companies Act)。ただし、以下の用件のうち2つ以上を満たす場合には、Small Companies と分離されることになり、監査義務がありません(Sec382, Companies Act)。

a) 会社の売上高が10.2百万ポンド(約17億円)未満
b) 会社の総資産が5.1百万ポンド(約9億円)未満
c) 従業員数が50人以下

以上の会社法の規定をふまえると、イギリスの親会社の売上高・資産計上額が数十億円単位であれば、監査を受けなければならず、しかも連結財務諸表を作成しなければならないことから、その子会社である日本法人にも監査が要求されることがあります。

とはいえ、その日本子会社の監査を行う監査人は、大きな監査法人でなくとも問題はありません。弊所では、こういった英国系日本法人の監査を、親会社の監査人と連携しながら行っております。お見積り等のご相談も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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