フェイスブック日本法人が5億円申告漏れ　国税指摘　（日経新聞）

米フェイスブック（FB）の日本法人が東京国税局の税務調査を受け、2017年12月期までの2年間に約5億円の申告漏れを指摘されていたことが29日、関係者の話で分かった。日本法人の利益を低税率国のアイルランドに移転していたと判断されたとみられる。

法人税の追徴税額は過少申告加算税などを含めて1億数千万円程度とみられる。日本法人は修正申告に応じたもようだ。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）に代表される巨大IT企業を巡っては、世界中で利益を生み出し、その利益を低税率国に集める租税回避への批判が根強い。欧州を中心に課税強化の動きが活発になっている。

関係者によると、申告漏れを指摘されたのはFBの日本法人「フェイスブックジャパン」（東京・港）。日本国内の広告料は広告主や広告会社が契約したFBアイルランド法人に支払われており、日本法人はアイルランド法人の業務を支援した対価として、経費に数%が上乗せされた報酬を受け取っていた。

東京国税局は税務調査で、日本法人の報酬は広告料に連動させるべきだと指摘し、申告漏れにあたると判断したとみられる。日本の法人実効税率は約3割なのに対し、アイルランドは12.5%と低税率国として知られる。

フェイスブックジャパンは取材に「本監査に関しては、日本の税法に準じ税務監査が行われ、現在日本では未解決の討議はございません」とコメントした。

よく、リスティング広告などのサービスを利用していると、なぜか海外の法人に対して利用料を支払うことになっていたりします。クレジットカードなどの明細を見て、「何でこのリスティング広告の利用料金は、Google（例えばですが）の海外法人から請求されているのだろうか？」などと思うときもありますが、単純に租税回避地で売上計上すれば、税金も少なくなるじゃん！という理屈なんでしょうね。

個人的な意見ですが、これに関しては、税務当局の言い分もわからないでもないです。こんなことしてたら、アイルランドやシンガポールに法人作って、日本の顧客にサービス提供すれば、いくらでも税金安くできますからね。アイルランド法人に、FB広告掲載に関するノウハウがあるならまだしも、絶対にそうだとは言い切れないでしょうから。例えばの話ですが、ゴルフレッスンプロを抱えて、日本のゴルファーにスイングを教えるビジネスがあったとして、そのスイングノウハウは全てアイルランドの法人に蓄積されており、日本の生徒はアイルランド法人にいったん授業料を払うものの、アイルランド法人は教えている日本人のレッスンプロに経費に応じて数パーセントの手数料を支払うというようなレベルの話だと思います。

いわゆるGAFAの会社は、こういったことをかなり広範に行っているのでしょうが、やはり無理がありますよね。もしかしたら、こういったスキームは、大手のタックスアドバイザリーファームなどの意見を踏まえて行っているのかもしれませんが、税務当局の格好の餌食になりやすいと思います。

しかし、 「本監査に関しては、日本の税法に準じ税務監査が行われ、現在日本では未解決の討議はございません」 のコメントは、いかにも外資らしいというか…おそらく、日本法人のCFOや担当者が外人で、その人の英語をそのまま日本語に直したのかと思われます…このコメントを考えた人が日本人だったら、もう少し、会計や税務のお勉強をしたほうがいいですね。すごくお粗末です…