法人税0のソフトバンク 法の抜け道を利用した「数字のマジック」（Livedoor記事）

2018年3月期の決算で、売上高が9兆を超える規模になったにもかかわらず、ソフトバンクGが日本の国税に納めた法人税は「ゼロ」だったという話。

2016年に買収したアーム社の株式の一部を、グループ内の企業に移管しましたが、税務上の処理ではアーム社株の時価評価額が取得価格を1.4兆円下回り、同額の『欠損金』が生じたという計算がなされたとの話。その結果、ソフトバンクGの2018年3月期決算は、税務上、1兆円超の黒字が消え、赤字扱いになりました。

まず、ポイントとしては、国内にある100％連結子会社を用いてこのような取引を行おうとしても、こういった税務メリットを受けることはできません。グループ法人税制が適用されるため、譲渡損益が繰り延べられるためです。ですので、こういった取引は、海外子会社を用いて行われたもので、かつ持株比率が100％ではないケースであれば、行うことが可能です。とはいえ、意図的にこのような取引を行った場合には、法人税の税負担を不当に減少させる行為とみなされる可能性もあります。実際に、ソフトバンクGのケースにおいても、東京国税局は欠損金のうち4000億円は2018年3月期に計上できないと指摘したようですが、いずれにしても一部の欠損金の処理については認められたものと推定されます。

とはいえ、スケールの大きな話であるがゆえに、このような結果になったとみることもできます。1兆円もの投資をする際に、これほどまでの損失を計上することを前提に投資をしたかというと、極めて疑問でもあり、税金がゼロになったのは結果論かもしれません。いずれにしても、海外に子会社を有する大企業では、こういった取引が頻繁に行われることも推定され、今後の税務当局の対応やルールの改正については見守りたいところです。