役員への賠償、企業が補償　会社法改正案に明記へ　（日経）

会社法改正案の中で、企業の役員が業務上の賠償責任を負った際、弁護士費用や賠償金をその企業が補償できると明文化されるとのこと。役員個人の負担軽減を法律で裏付け、積極的な経営を後押しする目的があるようです。

企業と役員が結ぶ補償契約については、取締役会か株主総会の決議を求めるとのことで、補償概要は事業報告でも開示されるようです。

役員を務めるような人にとっては好ましい改正でしょうが、逆にモノを言うだけのモンスター社外役員を助長するだけにもなってしまうのではという懸念も…