監査報酬の相場（会社法監査）
2021年12月10日に、公認会計士協会から、監査実施状況調査の報告が公表されておりました。
この中に、2020年度（2021年3月期まで）の会社法監査の監査報酬が売上高ごとに公表されています。ここでは、弊社が主に行っている売上高が500億円未満の会社法監査にしぼって、状況を確認したいと思います。
日本全国で、会社法監査を受けている会社は5981社。売上高別に会社数・平均監査報酬を見ると下記のとおりになります。
売上高10億円未満 ： 894社 平均監査報酬 432万円
売上高10～50億円 ： 1141社 平均監査報酬 648万円
売上高50～100億円 ： 618社 平均監査報酬 946万円
売上高100～500億円： 1836社 平均監査報酬 1,285万円
なお、この監査実施状況調査では全会社の監査時間総計も記載されているため、公認会計士（スタッフ会計士補も含んでいる）が作業した時間単価を求めることができるのですが、単純に上記の監査報酬を監査時間で割ってみると下記のようになります。
売上高10億円未満 ： 時間単価 13,157円
売上高10～50億円 ： 時間単価 12,270円
売上高50～100億円 ： 時間単価 12,775円
売上高100～500億円： 時間単価 12,442円
全会社平均 ： 時間単価 12,724円
売上高と時間単価に相関関係は見られませんが、上記の時間単価が経験の浅いスタッフレベルの士補を含んでいることを考えると、少なくともどちらの会計事務所さんでも、公認会計士の単価は15,000円～20,000円程度に設定しているものと思われます。これに加えて、会社の監査の難易度やリスクに応じて工数が変わることになり、監査報酬が決定されることになります。
ただ、私どもが監査報酬の見積を出す際には、この工数を見積もることがとても難しい作業になります。会社のオペレーションについて何もわからない状況で、見積もらなければならないので、会社の担当者とお話をしても、やはり実際の工数と、見積りの工数に差異が出ることはよくあることです。そういうこともあり、ある程度のバッファーを入れた工数で見積りを出すことが少なくないかもしれません。
とはいえ、ある程度の経験をつんだ会計士であるならば、それほど多くの工数をかけずに業務を進めることができると思われます。個人の会計士の場合、単価は少々高いにもかかわらず、工数はさほどでもないという見積りを出すことが多いのですが、これはそういった事情によるところがあります。
弊所では、業務経験が15年～20年を超える会計士スタッフを中心に監査業務を進めてまいります。会社担当者と密なコミュニケーションをとりながら、効率的に業務を遂行していくことが可能です。お見積だけでも問題はございませんので、会社法監査や任意監査の依頼を検討の際はぜひお問い合わせいただければと思います。