急いで監査を依頼しなければならない
今まで、公認会計士による監査を受ける必要がなかった会社が、想定していなかった理由で、監査を受けることになったという話はよくあります。ある程度、公認会計士や監査法人を探す時間があればよいのですが、問題は急いで監査を依頼しなければならないケースです。
やはり、急に監査を受けることになってしまうのは、親会社側の事情が大きいでしょうか。子会社に対して突然に公認会計士の監査を求めてきたというケースは少なくありません。
とはいえ、時期によってはすぐに監査をする公認会計士が見つからないことがあります。一般的に上場企業の四半期決算月（12月、3月、6月、9月）の監査の時期は、どこの監査法人もスケジュールがタイトになっているため、けんもほろろに断られてしまうのではないでしょうか。
たとえば、12月決算の会社が諸事情により監査を受けることになった。決算期間は2021年1月～12月。親会社から指示を受けたのは、つい最近（12月もしくは1月）なので、前もって探す準備などできていない。今から探すといっても、親会社は早期に（たとえば、2022年2月くらい）監査をコンプリートして、数字を親会社に提出しろと言っている。しかし、どこの監査法人も、上場企業の四半期決算で忙しく対応できないと言われてしまう。
こういったときに考えてほしいのが、会計事務所や個人の公認会計士に監査を依頼するという選択肢です。
監査業務は組織的に行うものなので、法人化されたところでないとできないのでは？と思うかもしれません。しかし、非上場の会社の場合、監査を会計事務所や個人の公認会計士に依頼するというのは、ごく普通のことです。
また、個人の公認会計士は、かつて勤めていたBig4監査法人などのネットワークがあるため、複数人で対応しなければならない監査にもスピーディーに対応できます。
弊社では、そういった急な事情で監査を受けることが必要になったケースにも柔軟に対応しております。12月決算の会社様の場合、この時期（1月～2月）は監査法人も四半期レビューで忙しく、税務を中心に仕事をしている会計士は確定申告で忙しく、なかなか対応してくれないというのが実状です。各方面に電話をかけつづけて、かたっぱしからあたっていくよりも、こういった事情を十分に理解している会計事務所に早めに問い合わせるのが上策かと思われます。