2023年1月18日 / 最終更新日 : 2023年1月18日 snemoto1974 GAAP差異 住民税の均等割（IFRS/米国会計基準） 日本における法人住民税の均等割は、英訳すると Inhabitant Taxes per capita basis などと訳されますが、連邦法人税や州税が課税所得に基づいて計算されるアメリカでは理解されにくい税金だと思われ […]
2022年3月7日 / 最終更新日 : 2022年11月2日 snemoto1974 税務（法人税・消費税・事業税） 輸出売上高がある簡易課税選択事業者 簡易課税制度は、中小事業者の納税事務負担に配慮する観点から、事業者の選択により、売上げに係る消費税額を基礎として仕入れに係る消費税額を算出することができる制度です。 具体的には、その納税地の所轄税務署長に「消費税簡易課税 […]
2019年12月10日 / 最終更新日 : 2019年12月10日 snemoto1974 税務（法人税・消費税・事業税） 消費税申告、1カ月延長可能に 企業の負担軽減 Good News. 消費税申告、1カ月延長可能に 企業の負担軽減 （日経） いやー、何で消費税だけ、5月末日（3月決算を前提）に提出しなけりゃいけないのか、よくわからなかったんですよね。まあ、売り仕入れに関する税金なん […]
2019年10月5日 / 最終更新日 : 2019年10月12日 snemoto1974 税務（法人税・消費税・事業税） 税理士は在宅勤務が認められない？ 「在宅勤務の対応」 税理士業界内では“容認”の方向性強まる 導入事務所はグレーゾーン払拭で追い風 （TabisLandより） 税理士法では、「事務所設置の義務規定」や「二ヶ所事務所禁止規定」といった規定があります。そして […]
2019年9月27日 / 最終更新日 : 2019年9月30日 snemoto1974 法人設立（外国企業） 外国法人の会社機関設計（その4）～支店の設置 （なお、当該記事は、英語版ブログでの英訳を後日配信する予定です）。 外国法人の機関設計（その3）～駐在員事務所が採用されない理由 前回の記事で、駐在員事務所は収益事業を行わないことが前提である旨についてはコメントしました […]
2019年9月24日 / 最終更新日 : 2019年9月27日 snemoto1974 税務（法人税・消費税・事業税） 消費税増税分30億円未払い 大東建託側に公取委勧告 オーナーへの賃料過少 消費税増税分30億円未払い 大東建託側に公取委勧告 オーナーへの賃料過少 （日経新聞） 大東建託は、オーナーから賃貸物件の部屋を一括借り上げして、それを実際の入居者に貸し出すビジネスで成功した会社です。このビジネスの取引 […]
2019年9月17日 / 最終更新日 : 2019年9月19日 snemoto1974 税務（法人税・消費税・事業税） 連結納税、申告負担軽く 政府税調が見直し方針 連結納税、申告負担軽く 政府税調が見直し方針 （日経新聞 8月27日） 2002年に導入された連結納税ですが、日経新聞の記事によれば、2018年6月末（17事務年度末）時点で親会社1821社、子会社1万3442社しか採用 […]