独立開業したとはいえ、関連資格（USCPAなど）を持っていたり、海外駐在経験があったりすると、今でも転職の登録サイトから、財務経理部長や財務経理マネージャーのJob Offerの連絡がたまにやってきます。当然に、魅力的なものもあれば、そうでないものもあるのですが、いわゆる求人広告の年収を見ると、いつも思うことがあります。CFOやMgrクラスのオファーならともかく、いわゆるその下のアシスタントMgrクラス（経理課長クラス）や、アカウンタント（いわゆる経理部員）ですら、こんなに高い給料払うくらいなら、外注したほうがいいんじゃないかと。

確かに、それなりに大きな会社などは、雇用する意味があるとは思います。しかし、売上規模や資産規模が小さい会社であるならば、人なんか雇う意味は少ないんじゃないかなと。何しろ、日本って企業が負担する社会保険料の金額って相当なものです。給料50万円を払っても、会社の社会保険料の負担は、約5万円。遠いところに住んでいる人であれば、交通費も負担しなければいけない。それに、社員のモチベーション向上のため、さまざまな福利厚生も考えなくてはいけない。だから、実質的な人件費負担は、それ以上にもなる。社会保険料も含めたベネフィットに関する負担は20％くらいなのかもしれません。

たまに、そういう視点がない経営者も見かけるのですが、人を雇用するというのは、給料支払額以上に負担があるものです。そこまでして、人を雇用するメリットは何なのか？その作業って、毎日オフィスに来てもらわなくても、誰かに頼めば対応できることなのではないか？会計事務所にアウトソーシングすれば、短期的にも対応しれくれるし、もしサービスのクオリティに不満があれば、解約することもできる。でも、従業員はそう簡単には、クビにはできない。では、なぜに英語ができる経理部員を、他企業の何倍ものお金払って雇うのか？

ただでさえ、RPA化が進み、典型的な経理作業である、記帳作業などがなくなりつつある状況です。これから、日商簿記しか持っていないような経理スタッフは、間違いなく仕事がなくなっていくことが考えられます。そんな状況で、英語が話せる経理スタッフを雇用する必要性も少なくなっていくでしょう。であれば、そういったノウハウのある会計事務所に仕事をまかせたほうがよいかもしれない。これからのCFOや財務経理のマネージャーには、そういった思考は当然に求められています。

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