空リース・多重リースを使った粉飾決算

やきとりのひびき、再建多難の道のり 粉飾や不正リース発覚

民事再生法の適用を申請したやきとりチェーン運営が、粉飾決算や不正リースをしていた件。店舗出店など積極的な事業拡大で、売上高の増加と最終黒字が続いており経営は好調に見えたが、架空の売上高の計上、固定資産の過大計上、経費の過小計上を繰り返しており、実態とは乖離した決算内容であったという話。

まあ、このような話はどこの国でもあるとは思いますが、約20行の金融機関が債権を持っている状況で、きちんと経営指導できるメインバンクが不在だったことも、粉飾決算を見抜けなかった一つの理由ではあるというものの、ちょっとお粗末なような気がしますね。。。しかし、こういった件を目にすると、この国の税理士っていうのは何なのだろうと存在意義を疑いますね。粉飾分を洗い出し、過去に遡り決算書を作り直してほしいというようなリクエストは当然に出るでしょうが、税理士には無理でしょう。しかるべき公認会計士に任せないとできないタスクだとは思います。

ここでは、趣向を少し変えて、こういった粉飾を見破るできることはできるのかという観点から見ていきたいと思います。架空の売上高計上については、何かしらの兆候はあると思います。現金商売のビジネスなので、変な売上債権が計上されていたら、まずその存在を疑ってかかるべきだし、借方側には何かしらの異常な兆候が出てくるはずです。税務申告書には、売上債権の勘定明細を添付するのが通常ですが、そういったものを目にすればある程度は把握できるはずです(税務署は、どちらかといえば架空売上ウェルカムな立場なので、問題視しないかもしれませんがね)。固定資産の過大計上は、経営不振の会社であればよくある話です。利益を良く見せるために減価償却しないみたいな話は、まあ監査を受けていない非上場企業であるならば、日常茶飯事です。しかし、減価償却費を計上しない損益計算書を金融機関に見せて、納得してもらうというのもどうかと思いますがね。金融機関サイドからすれば、減価償却費を計上して赤字におちいっている会社をもう少し良く評価すべきだと思いますよ。

それとは、別に。空リースや多重リースといった話は、そう簡単に発覚する問題ではないですね。何しろ、リース会社も騙されているわけですから。会計監査でも、リース債務の確認をとる際には、リース会社に問い合わせをするため、その販売元まで確認することはほぼありません。販売元と当事者が結託して、こういった不正を行っていれば、まずわからないですね。。。いくらか譲って、多重リースであれば、会計監査で発覚する可能性はありますが、空リースは難しい。なぜならば、リース会社に確認をとった場合、前者であれば、同一の資産が複数の会社からリースを受けているので、「あれ?おかしいな?」となりますが、空リースは現物資産にあたらないとわからない。要するに、ひとつひとつリース資産を実査しなければわからない。経験の浅い会計士であれば、ころっと騙されるでしょう。

何はともあれ、こういったことが起こらないようにするためにも、一定の規模になれば、金融機関側も会計監査をBorrowerに求めていくということも必要になってくるのではないでしょうか。もちろん、会計監査をすればすべての不正を見抜けるというわけではないですが、粉飾決算の抑止力として機能はするのではないかと思います。監査証明を出すということまではしなくても、何らかの調査手続を会計士に依頼するだけでも効果があるとは思いますよね。

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