現金売上除外による脱税

リフォームやハウスクリーニング業で得た現金売上分を全体の売り上げから除くなどの手口で、法人所得計１億８７００万円を過少申告し、法人税計４３００万円を脱税したとの事件。金は、関係先に預けるなどし、接待交際費や社員の個人的な飲食代に充てていたとのこと。

脱税の手口で、現金売上を除くというのは古典的な方法です。飲食店などでは、よく行われていることでしょう。しかし、リフォームやハウスクリーニングといった事業になると、飲食店などとは違い、1件あたりの金額もケタが1～2ケタ違ってくるはずで、あまり派手にやりすぎると、原価率などを精査すれば、すぐに売上を抜いたことは判明してしまうかもしれません。また、不自然に現金売上金額が多すぎるというのも、脱税を疑われるでしょう。

企業においても、従業員不正を防止するためには、こういった現金での授受を極力しないようにするというのは基本です。現金のあるところには、必ず不正が起こるものです。預金口座への振込などに、売上代金の回収を限定することでも、かなり従業員不正を未然に防止することができます。