上場企業の「希望・早期退職」実施状況

2019年 上場企業「希望・早期退職」実施状況 / 東京商工リサーチ

東京商工リサーチの記事より。2019年1月から9月までに希望・早期退職者の募集実施を公表したのは27社で、募集人数は合計1万342人(判明分)に達したとのこと。2013年度(1-12月、1万782人)に迫る勢いで、早期希望退職者の募集人数はかなり多くなりそうです。

人材不足が叫ばれる日本ですが、電気メーカーや食料品メーカーでは、これとは異なる傾向が見て取れるようです。また、業績が好調なアステラス製薬や中外製薬、カシオ計算機、キリンHDなど、業績が堅調な企業が先を見据えた「先行型」の募集もしているとのこと。特にアステラス製薬や中外製薬など、かなり業績好調な製薬会社でこういったリストラを実施しているのは意外に見えるかもしれませんが、これは単純作業に投入する工数が不要になっていることの証左だと思います。バブル期に大量入社した40代から50代社員による年齢構成の“逆ピラミッド状態”の是正のほか、事業の絞り込み(選択と集中)、外部人材の登用による活性化など、新陳代謝を急ぐ企業が増えているとありますが、ミドル・シニア世代が会社で生き残っていくのは、どんな分野の仕事でも大変になってくるでしょう。

財務や経理分野でもそうですが、これから仕訳入力者や出納担当者というような仕事はどんどん不要になっていき、もはや中小企業ですら働くことができなくなってくるかもしれません。