国内企業の会社法監査
先日、監査業務のお問い合わせを受けた際に
「おたくの事務所は、海外に親会社がある会社の監査業務しかやらないのですか？」
という問い合わせをお受けしました…
国際会計事務所とうたっているので、このような誤解はよくあることなのですが、実際にはそんなことはございません。弊所では、確かに海外に親会社があるような日本の子会社の監査を多く担当しておりますが、非上場会社の会社法監査も行っております。
では、そのような日本の非上場会社の会社様が、私どものような会計事務所に監査を依頼するメリットはなんでしょうか？
まず、第一に海外の企業と輸出入取引があるような国内企業様の場合には、残高確認や契約書の査閲などをする際にスムーズに手続を進めることができるので、それほど工数がかからないことがあげられるでしょう。会計監査では、得意先や仕入先に残高確認手続を行いますが、海外の相手先や監査人との間でコミュニケーションをとりながら、こういった監査手続を効率的に行うことが可能です。
第二に、これは国際会計事務所だからというわけではありませんが、監査法人ではないからこその機動的なサービスが可能だということです。監査法人の場合、組織的に業務を進めなければならないことから、どうしても審査を担当する公認会計士の見解などを得たうえで、監査を進める必要があります。しかし、私どものような会計事務所の場合、監査法人と相対的に比較して、組織規模も小さく、監査担当者の主体的な判断で業務を進めることができますので、よりスピーディーに物事を進めることが可能です。
会社法監査を依頼することになった場合、国際会計事務所以外にもたくさんの監査法人や個人事務所が対応していると思いますので、選択肢はかなり多くなるはずです。そういった場合、やはりスピーディーに業務を進めることができるか、クライアントのといった視点が重要になってくると思います。監査人を決める時間が十分にある場合には、そのようなことを考えて、担当となる予定の会計士とじっくり話をしたほうがよいでしょう。