IFRSベースの会計監査
IFRSで情報開示をしている上場企業であるならば、大手監査法人による監査を受けるのは当然のことといえるでしょう。
しかしながら、IFRSベースの会計監査を受けなければならないのは、何も上場企業だけではありません。海外（ヨーロッパEU諸国・シンガポール・韓国・中国など）に親会社があり、日本に拠点を置く連結子会社などがIFRSベースの監査を受けることもあります。日本の子会社の重要性が低い場合には、ローカル基準（日本基準）で財務諸表を作成してもOKということもあります。しかし、重要性が高いと判断された場合には、親会社と同じ基準で財務諸表を作成することが求められ、監査もIFRSベースで受ける必要があります。
では、そういった監査業務を依頼する場合、大手監査法人でなくてはいけないのでしょうか。実際に、そういった依頼をされた方もいらっしゃるでしょう。その際、なるべく監査費用をおさえたいので、中堅監査法人への依頼を検討し、電話で問い合わせをしてみた。けれども、そういった対応はできないと断られた、もしくは大手法人と同じくらいの見積りだったということがあるかもしれません。それならば、大手法人に依頼するしかない。ということで、安くはない監査費用を負担しているという連結子会社様も多いのではないでしょうか。
まず、連結子会社の監査は、個人の会計士や中小規模の会計事務所に依頼しても問題はありません。もちろん、親会社の意向にもあるでしょう。しかし、ほとんどの場合、私たちのような会計事務所に依頼することに対して、親会社が反対することはないでしょう。近年、大手監査法人はBigクライアント重視の方針で業務を行っている側面もあります。それゆえ、海外の親会社も、大手法人に業務を依頼することがコスト高になることも理解しています。
しかし、日本における大きな問題は、英語で監査対応できる公認会計士が非常に少ないことにあります。それゆえ、英語で親会社とコミュニケーションがとれる個人の公認会計士を探そうと思っても、なかなか見つからないのです。
私たち、日本橋国際会計事務所に所属するスタッフは、みな大手監査法人でこういった連結子会社の監査経験を有するメンバーで構成されています。また、少数精鋭のスタッフによる対応を心がけ、工数もできるかぎり少なくし、リーズナブルな監査費用の水準のお見積りを出すよう努めています。
大手法人や中堅監査法人に依頼することで監査費用が思いのほか多額になってしまっている会社様や、国際的な経験を有する公認会計士がなかなかいないとお悩みの会社様は、ぜひ一度ご相談いただければと思います。