連結納税、申告負担軽く　政府税調が見直し方針　（日経新聞 8月27日）

2002年に導入された連結納税ですが、日経新聞の記事によれば、2018年6月末（17事務年度末）時点で親会社1821社、子会社1万3442社しか採用している会社はないようです。まあ、100％連結子会社でないと適用できないですし、海外の連結子会社には適用できないので、必然的に適用範囲も狭まれますよね。税優遇措置をグループ内で共有できるかどうかもケースバイケースなので、採用に踏み切れない会社は少なくないと思います。

子会社などで発生している繰越欠損金をシェアできることが連結納税の最大のメリットですが、今後も完全に浸透することはないのではないでしょうか。連結納税するにあたって、税務申告ソフトを使用しない会社は、ほぼ皆無だと思いますが、ソフトの操作もなかなか難しいものがありますし、税理士であっても対応できる人は少数だと思います。とはいえ、連結納税の趣旨（＝繰越欠損金のシェア、損益通算という概念）は当然なくてはならないものであり、ルール自体は必要なものです。今後も、制度のマイナーチェンジを繰り返しながら、存続していくでしょう。それはともかく、早く法人住民税と事業税にも連結納税の概念を導入してほしいと思いますね。それが、なかなか制度が浸透しない理由のひとつだと思います。