外資系企業が監査業務を依頼するケース
当事務所には、外資系企業のお客様からたくさんのお問合せをいただいております。
ここでは、具体的にどのような会社様からお問合せがあるのかについて、ご紹介します。
1．親会社が海外上場企業
親会社が海外で上場しており、Annual Report （有価証券報告書）などを開示しなければならないケース。
日本の連結子会社も親会社の決算にあわせて財務報告を求められ、その報告数値について公認会計士による監査を求められることになります。
2．海外企業と日本企業の合弁会社
日本企業と海外企業がそれぞれ50％出資して設立されたケース。
日本の子会社に監査が義務付けられていないこともあり、公認会計士に監査を依頼するつもりはなかったのですが、海外企業の株主が、財務諸表について監査を強く要求してくることもあり、監査をする公認会計士を探しているといったケースもみられます。
3．連結財務諸表を作成する必要がある
海外親会社は非上場であるものの、年に１回連結財務諸表を作成しており、監査法人が監査を行っているケース。
日本の子会社についても、金額的な重要性が高いことから、親会社の監査が求められ、子会社の予算で監査を受けるよう指示されることがあります。
4．牽制機能の一環
親会社が各国子会社に内部監査人を毎年派遣するなど、ガバナンス意識が非常に高いケース。
第三者の客観的な保証がない数値は信頼性の低いものとみなされ、子会社の財務報告に関しても、公認会計士によるレビュー手続などが求めることがあります。