「2019年度規制・制度改革に関する意見」/ 日本商工会議所

日本商工会議所は10月17日、「2019年度規制・制度改革に関する意見」を取りまとめ、意見書を公表しました。

意見書では、深刻な人手不足や地方の疲弊等のさまざまな課題を克服し、「世界で一番企業が活動しやすい国」を実現するためには、特に「人手不足対策」「生産性向上」「起業・創業、事業承継」「地方創生」に資する取り組みを後押しする規制・制度改革の加速と実効性確保に向けた仕組みづくり、さらに官民双方にメリットのある行政手続の簡素化などが必要であると提言しています。

しかし、その通りに進まない特有の事情というのが日本にはあるような気がします。例えば、「起業・創業、事業承継」の項目では、「法人設立の際の公証人による定款認証を撤廃すること」とありますが、公証人の既得権益を守ろうとする一定のグループ層は確実にいるでしょうからね。日本では、新た強い物事を進めるにあたり、この既得権益を守ろうとするグループの発展的解体が非常に難しい。その他にも、いろいろと納得できるような提言があるのですが、実現は難しいのではというのが正直な感想です。