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監査・会計・税務のトピックを、国際業務経験豊富な公認会計士が解説していきます。

日本橋国際会計事務所 情報ブログ

上場会社実務

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2023年4月13日 / 最終更新日 : 2023年4月13日 snemoto1974 US-GAAP

米国法人の日本子会社監査

アメリカでは、イギリスやシンガポールとは異なり、非上場会社には監査が義務付けられていません。したがって、日本子会社に監査が求められるケースは a) 米国親会社が上場しているb) 米国親会社が上場準備段階にあるc) 親会社 […]

2021年10月15日 / 最終更新日 : 2022年1月19日 snemoto1974 IFRS対応

米国会計基準(US-GAAP)の規定を調べるには

米国会計基準(以下、US-GAAP)の基準書を読みたいと思う方は、米国上場している日本企業の経理担当者、米国上場企業の日本子会社経理担当、さらにはそういう会社の担当になっている公認会計士、もしくはNASDAQ上場をめざし […]

2020年1月16日 / 最終更新日 : 2020年1月16日 snemoto1974 上場会社実務

特定子会社の定義

公認会計士であったり、上場企業の法定開示に携わっている人であれば、聞いたことのある用語だとは思いますが、知識を整理するうえでまとめてみました。 特定子会社とは、次の特定関係のいずれか1以上に該当する子会社をいいます。1. […]

2019年10月18日 / 最終更新日 : 2019年10月22日 snemoto1974 上場会社実務

監査役の視点から見たコーポレートガバナンス

非常に難しい論点だと思いましたので、コメントします。 「監査役(会)の視点から見たコーポレートガバナンス改革」関西支部監査実務研究会 日本監査役協会の関西支部監査実務研究会から、「監査役(会)の視点から見たコーポレートガ […]

2019年10月6日 / 最終更新日 : 2019年10月22日 snemoto1974 上場会社実務

社外役員への賠償、企業が補償可能に

役員への賠償、企業が補償 会社法改正案に明記へ (日経) 会社法改正案の中で、企業の役員が業務上の賠償責任を負った際、弁護士費用や賠償金をその企業が補償できると明文化されるとのこと。役員個人の負担軽減を法律で裏付け、積極 […]

2019年10月1日 / 最終更新日 : 2019年10月5日 snemoto1974 上場会社実務

四半期開示の必要性

地銀協 四半期開示の任意化等を要望 (税務研究会)  全国地方銀行協会が、2019年度の規制改革要望を内閣府に提出した際に、「四半期開示の任意化」などを新規の要望として提出したとの話。 英国は2014年に、フランスは20 […]

2019年9月21日 / 最終更新日 : 2019年9月30日 snemoto1974 上場会社実務

減損会計(期間比較の難しさ)

アスクル/5~8月は減価償却費減少で営業黒字化 (流通ニュース/2019年9月13日) 固定資産を減損したことにより減価償却費が減少したため、販売費・一般管理費が減少し、営業利益が増加したとの記事。実際に、第1四半期会計 […]

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米国公認会計士(ワシントン州)
根本 俊一(詳細はこちら)

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イギリス法人の日本子会社監査

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値上げ要求で増える監査難民(東洋経済)

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輸出売上高がある簡易課税選択事業者

2022年3月7日

監査向上を図るIT投資は、監査報酬の値上げにつながる(週刊エコノミスト)

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