過去4回にわたって、外国法人の機関設計、会社形態について解説してきましたが、結局のところ、日本では、①駐在員事務所、②支店設置、③法人設立という3つのタイプのビジネス展開が考えられますが、やはり、③の法人設立を選択する企業が多いと思われます。まず、①、②のメリットについては、大雑把に言ってしまうのであれば、「手続が楽！」。それにつきます。

しかし、駐在員事務所は収益を獲得する活動ができない、支店については（外国本店が大企業である場合には）税務上デメリットが大きすぎるという点があげられます。以上の観点から、やはり多くの外国企業が、法人を設立するという選択肢をとっているものと思われます。

ただし、法人を設立するにあたっては、司法書士・税理士（公認会計士）の助けがないと難しいでしょう。基本的には、外国法人であれ、日本法人であれ、会社を設立するという手続には、何ら変わりがないためです。また、海外在住の外国人が取締役及び代表取締役になる場合、実印・印鑑証明書の代わりに、サイン宣誓書及びそのサインの公的な証明書などが必要になります。こういったやりとりを本国の担当者と進めるにあたっては、英語に通じた専門家とのコワークが必須です。外国法人を設立するにあたっては、ぜひ弊所へのご依頼をご検討ください。

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（参考記事）
外国法人の会社機関設計（その1）
外国法人の会社機関設計（その2）
外国法人の会社機関設計（その3）～駐在員事務所が採用されない理由
外国法人の会社機関設計（その4）～支店の設置