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監査・会計・税務のトピックを、国際業務経験豊富な公認会計士が解説していきます。

日本橋国際会計事務所 情報ブログ

会社法

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2021年12月17日 / 最終更新日 : 2022年1月20日 snemoto1974 会社法

会社法監査を受けなかったらどうなるか?

会社法では、 資本金が5億円以上 負債の部に計上した額の合計額が200億円以上 の場合、会計監査人(公認会計士または監査法人のみ)の監査を受けなければなりません。 コンプライアンスを順守する風潮が強くなったこのご時世、そ […]

2021年3月1日 / 最終更新日 : 2022年1月19日 snemoto1974 会社法

国内企業の会社法監査

先日、監査業務のお問い合わせを受けた際に「おたくの事務所は、海外に親会社がある会社の監査業務しかやらないのですか?」という問い合わせをお受けしました… 国際会計事務所とうたっているので、このような誤解はよくあることなので […]

2019年10月19日 / 最終更新日 : 2019年10月22日 snemoto1974 会社法

会社法改正案 閣議決定

会社法改正案を閣議決定 政府、社外取締役設置を義務化 (日経) 主な改正論点は、以下のとおり ・社外取締役上場企業の社外取締役設置を義務化。すでに、コーポレート・ガバナンス・コードの制定により、かなりの上場企業が社外取締 […]

2019年10月18日 / 最終更新日 : 2019年10月22日 snemoto1974 上場会社実務

監査役の視点から見たコーポレートガバナンス

非常に難しい論点だと思いましたので、コメントします。 「監査役(会)の視点から見たコーポレートガバナンス改革」関西支部監査実務研究会 日本監査役協会の関西支部監査実務研究会から、「監査役(会)の視点から見たコーポレートガ […]

2019年10月6日 / 最終更新日 : 2019年10月22日 snemoto1974 上場会社実務

社外役員への賠償、企業が補償可能に

役員への賠償、企業が補償 会社法改正案に明記へ (日経) 会社法改正案の中で、企業の役員が業務上の賠償責任を負った際、弁護士費用や賠償金をその企業が補償できると明文化されるとのこと。役員個人の負担軽減を法律で裏付け、積極 […]

2019年9月23日 / 最終更新日 : 2019年9月30日 snemoto1974 会社法

外国法人の会社機関設計(その2)

前回は、非公開会社(株式譲渡を定款で制限している会社)で、資本金が5億円以下の会社の機関設計について解説しました。 外国法人の会社機関設計(その1)  今回は、資本金が5億円以上の大会社(非公開会社)の機関設計について解 […]

2019年9月22日 / 最終更新日 : 2019年9月30日 snemoto1974 会社法

外国法人の会社機関設計(その1)

外国法人が日本で会社を設立するケースにおいては、駐在員事務所、支店、法人の3つのパターンがありますが、ほとんどの企業が法人、しかも株式会社を設立することが多いと思います。ここでは、株式会社の機関設計について解説していきま […]

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イギリス法人の日本子会社監査

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値上げ要求で増える監査難民(東洋経済)

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監査向上を図るIT投資は、監査報酬の値上げにつながる(週刊エコノミスト)

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